ＪＡ粕屋は１月２７日、本所で管内の農区長５１人が参加し、全体農区長会を開催しました。会議では、各課担当職員が令和８年度農家集会の日程や農業政策をはじめ、農薬使用時の注意点、米穀関係、肥料・農薬・生産資材、ＪＡ農機ハウスローン、農業者賠償責任共済について説明しました。
研修会では、日本農業新聞九州支所長の島村一弘氏を講師に招き、「最新の農業情勢」をテーマに講演が行われました。講演では、２０２５年の国の農業政策を振り返り、令和の米騒動や国政の動向、２０２６年の農業政策展望について解説、コスト高が続く中、４月に全面施行される「食料システム法」が実効性を持つかが焦点になると指摘しました。
また、鈴木憲和農林水産大臣の農業政策や、高市政権、日本維新の会の政策にも触れ、米価格や食料自給率の改善について説明、さらに、畜産・野菜・果実の流通動向を踏まえ、「人・物・技術・連携」を軸に国産回帰の流れを捉え、ＪＡが生産に専念できる環境づくりを担う重要性を強調しました。
参加した農区長からは、「国の政策動向を体系的に学ぶことができ、今後の営農を考える上で非常に参考になった」「厳しい情勢の中でも、地域農業の役割と可能性を再認識する機会となった」といった声が聞かれました。物価高騰や人手不足など課題が山積する中、正確な情報を共有し、地域全体で対応していくことの重要性を改めて感じる研修会となりました。
今後は、今回の研修で得た知見を各地区に持ち帰り、組合員同士の対話を通じて理解を深めるとともに、地域の実情に即した取り組みを進めていき、ＪＡと組合員が一体となり、「人・物・技術・連携」を強化することで、持続可能な農業と地域づくりにつなげていくことが期待されます。